こんにちは、福岡就業規則相談センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
厚生労働省が、雇用保険料率を令和５年４月に引き上げる方向で最終調整に入ったことがわかりました。
労使が払う雇用保険料率を０.２％引き上げて、１．３５％に抑えていた料率を原則の１．５５％に戻します。
【雇用保険率】
新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置により給付が膨らみ、財源が逼迫していることが理由とのことです。
雇用保険料は三つに区分されており、失業手当に充てる「失業等給付」と「育児休業給付」、雇用調整助成金などの直接の原資となる「雇用保険二事業」があります。
このうち「失業等給付」は、積立金に余裕があった時期に保険料を引き下げていました。
現在も激変緩和のため０．６％に抑えていましたが、原則の０．８％に戻す処置です。
その「雇用調整助成金」も、特例処置が終了し、通常制度となりました。
ですが、ご業況が厳しい事業主様については一定の経過措置を設けています。
◆経過措置の対象範囲について
令和２年１月24日から令和４年11月3０日までの間の休業等について雇用調整助成金のコロナ特例を利用した事業所が経過措置の対象となります。
◆経過措置の内容について
（注）上段は助成率。下段は金額は１人１日あたりの上限額。
括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合(※１)
※参考：厚生労働省「令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置 （コロナ特例）の経過措置について」
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