こんにちは、福岡就業規則相談センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先月下旬、厚生労働省より令和３年度能力開発基本調査の結果について公表されました。
■能力開発基本調査について
企業や事業所が従業員の能力開発をどの程度行っているのか、従業員側がどのような教育訓練等を受講しているかを調査したものです。
令和3年度の調査では、以下のような結果が公表されています。
・企業・事業所の調査
教育訓練費用を支出した企業：50.5%（前回比+0.5ポイント）
※引用：厚生労働省「令和3年度能力開発基本調査結果概要」
教育訓練休暇制度を導入している企業：9.7%（前回比+0.8ポイント）
正社員に計画的なOJTを実施した企業：59.1%（前回比+2.2ポイント）
正社員以外に計画的OJTを実施した企業：25.2%（前回比+2.9ポイント）
・個人への調査
Off-JTを受講した従業員：30.2%（前回比+0.3ポイント）
自己啓発を行った従業員：36.0%（前回比+3.8ポイント）
その他、企業が従業員に求めるスキルについての調査結果等について公表されています。
前回調査と比べて能力開発に費用を支出したり教育訓練休暇制度を導入したりする企業の割合が上がっており、従業員側も自己啓発等を行った割合が上がっています。
会社が従業員に教育訓練を実施したり教育訓練休暇等の制度を導入した従業員が利用した場合、一定の要件を満たせば人材開発支援助成金を受けられる場合があります。
従業員の業務スキルを向上してもらいたい場合に活用されてみてはいかがでしょうか？
福岡就業規則相談センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、教育訓練等従業員の社内キャリアアップに関わる助成金のご相談や申請代行等も承っております。
小さなご相談も是非一度お問い合わせください。（お問い合わせはこちら）
《参考》
厚生労働省：令和３年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
厚生労働省：人材開発支援助成金