こんにちは、福岡就業規則相談センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、厚生労働省より令和３年度雇用均等基本調査の結果について公表されました。
■雇用均等基本調査とは
この調査は、男女の雇用均等問題に関する雇用管理の実態を把握することを目的に実施されています。
管理職の男女割合やハラスメント防止策、育児休業等の状況について調査が行われています。
■令和3年度の調査結果について
ハラスメント防止のための対策に関する調査では、
・セクシュアルハラスメントの防止に取り組んでいる企業の割合：78.5%（令和2年度比-3.5ポイント）
・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに取り組んでいる企業の割合：69.1%（令和2年度比-7.4ポイント）
・パワーハラスメントの防止に取り組んでいる企業の割合：75.3%（令和2年度比-4.2ポイント）
上記の結果が出ており、前回調査に比べ割合が低下しています。
※引用：厚生労働省「令和３年度雇用均等基本調査概要全体版」
また、いずれの項目に関しても、企業の規模が大きいほど取り組んでいる企業の割合が高くなっています。
なお、令和4年4月からは中小企業に対してもパワーハラスメント防止策を実施することが義務付けられており、すでに義務付けられているセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても防止対策が強化されています。
福岡就業規則相談センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、ハラスメント防止措置を社内で進めるに当たってのご相談や就業規則等社内規程の整備についても承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問い合わせください。（お問い合わせはこちら）
《参考》
厚生労働省：令和３年度雇用均等基本調査
厚生労働省：職場におけるハラスメントの防止のために