11月27日 パワハラ防止の指針案について

こんにちは、福岡創業支援サポートセンター(はかた駅前社会保険労務士法人)です。
急に気温が下がり、本格的な冬の訪れを感じるようになりました。

先週の11月20日に、厚生労働省でパワーハラスメント防止の指針案がまとめられ、労働政策審議会(諮問機関)が了承しました。
これまでパワハラの防止義務化を見据えて防止の指針案に関する議論が進められてきましたが、今後はまとめた指針をもとにパンフレット等が作られ、企業への周知が進められていきます。

指針で示されるパワハラの定義・具体的基準は下記の通りです。
【パワハラの定義】
①優越的な関係を背景とした言動で(例:上司/部下など)
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより
③労働者の就業環境が害されるもの
※上記3項目をすべて満たした場合にパワハラに該当するとしています。
【パワハラの具体例】
①身体的な攻撃
②精神的な攻撃
③人間関係からの切り離し(例:別室での隔離を長時間強制する)
④過大な要求(例:新人に達成できない過度な業績目標を課して厳しく叱責)
⑤過小な要求(例:管理職を退職に追い込む目的で誰にでもできる簡単な仕事しか与えない)
⑥個の侵害(例:従業員を職場外でも継続的に監視する)

今後「従業員からパワハラの相談を受けた」といった場合は、関係者へ慎重にヒアリングを行い、定義や具体例に照らして検証を進めることが解決への一手となりそうです。
福岡創業支援サポートセンター(はかた駅前社会保険労務士法人)では、従業員の労務トラブルに関するご相談から再発防止の研修等幅広く承っております。
小さなご相談もぜひ一度お待ちしております。

《参考》
日本経済新聞「パワハラ指針案、労政審が了承 具体例や企業責務明示

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