こんにちは、福岡就業規則相談センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
2023年4月1日から中小企業も月60時間を超える割増残業賃金率が25％から50％以上に引上げられます。
では、月60時間超の時間外労働の割増賃金が50％に引き上げになるとはどういうことでしょう。
労働基準法で定められている1か月の時間外労働とは1日8時間・1週40時間を超える労働時間のことをいいます。従業員に時間外労働をさせると、大企業、中小企業ともに割増賃金を支払わなければなりません。
その割増率は、60時間以下の場合は25％、60時間超の場合は、大企業は50％、中小企業は25％となっています。
2023年4月からは、中小企業も50％になります。
※参考：厚生労働省「月６０時間を超える時間外労働の 割増賃金率が引き上げられます」
引き上げ開始までに就業規則の見直しや、必要に応じて代替休暇の制定等の準備が必要でしょう。
◆代替休暇とは?
１か月について６０時間を超えて時間外労働を行わせた従業員について、労使協定により、法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を与えることができるものです。
■■計算例■■ ある月の時間外労働の時間が７０時間だった場合
上記の計算式に当てはめると、（７０－６０）×（1.5－1.25）＝２．５となります。
つまり取得可能な「代替休暇の時間数は、２時間３０分」ということが分かります。
この場合は、2時間30分の代替休暇を取得すると、月60時間を超えた10時間分の時間外労働時間について、割増率1.25で計算することができます。
ただし、代替休暇の単位については、1日、半日、1日または半日のいずれかで運用することとなっています。また、本人からの申し出により取得できるものであり、事業主から強制することはできません。
※参考：厚生労働省「引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を 付与する制度（代替休暇）を設けることができます」
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