こんにちは、福岡就業規則相談センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
勤務間インターバル制度の導入は企業の努力義務とされ、国は2025年までに導入している企業の割合を15％以上とするという数値目標を定めています。2022年10月に厚生労働省から公 表された「2022年の就労条件総合調査の結果」からその導入状況、そして制度の導入を検討する際のポイントをとり上げます。
【1】勤務間インターバル制度の 導入状況
勤務間インターバル制度を導入している企業の割合をみると、「導入している」が5.8％ （2021年調査 4.6％）、「導入を予定又は検討し ている」が12.7％（同 13.8％）「導入予定はなく、検討もしていない」が 80.4％（同 80.2％）となっています。企業規模別でみると、おおむね従業員数が多くなるにつれて導入済み、または導入に向けた動きをしている割合が高くなります。
【2】勤務間インターバル時間
制度を導入する際には、終業時刻から始業時刻までの間に空ける時間、いわゆる「インターバル時間数」の設定をします。法令で時間数の定めは特段ありませんが、通勤時間や食事の時間等を勘案した上で、一定の睡眠時間の確保ができる時間設定が必要になります。
【3】制度導入を検討する際のポイント
制度を導入する際の主な検討項目は次のとおりです。
①制度の適用対象となる従業員の範囲
②インターバル時間数
③インターバルを確保することにより、翌日の始業時刻を超える場合の取扱い
④インターバル時間の確保に関する申請手続き
この中で、③については、インターバル時間と翌日の始業時刻が重複する部分を働いたも のとみなすという方法と、翌日の始業時刻を繰 り下げる方法の2つが考えられます。また、後者の取扱いについて、「翌日の終業時刻も繰り下げる」「翌日の終業時刻は変更しない」 、 等の方法が考えられ、導入をする際には取扱いを定めておく必要があります（下図参照）
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