福岡博多駅前の社会保険労務士いけだ事務所です。
今年度の「最低賃金」の動向について、先日の日本経済新聞に記事が出ていました。
会社経営において非常に重要な指標ですので、ぜひご確認ください。
最低賃金改定に伴う賃金制度の見直し検討等は、お気軽に当事務所までご相談ください。
～以下、日本経済新聞記事抜粋（平成29年6月23日）～
2017年度の最低賃金は、２年連続の20円超の引き上げとなりそうだ。
昨年度の上げ幅は過去最高の25円で、これを上回るかが焦点となる。
引き上げによって幅広い地域や業種で時給が上向く。
一方で都市部ではアルバイト・パートの募集時平均時給が最低賃金を大きく上回っている。
厚生労働省は27日、中央最低賃金審議会を開き17年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始める。現在の全国水準は加重平均で時給823円。
政府は３月に策定した働き方改革実行計画で最低賃金の時給１千円を目指し、毎年３％程度引き上げる方針を明記した。
ただ、中小企業側からは大幅な賃上げは企業体力を奪うといった意見が強く、労働者側はさらなる引き上げを求める可能性もある。
３％「程度」と含みを持たせており、25円とは言い切り難い。最低賃金の引き上げはデフレ脱却を促す方法の一つとされる。
第２次安倍政権の発足後、最低賃金の引き上げ幅は昨年度で計70円を突破した。